日立市、電子決済スタート 住民票取得、動物園入園料など (東京新聞2019年7月2日) 

 住民票の取得や、動物園の入園料などの支払いで電子決済の導入を決めていた日立市が一日、運用を開始した。交通系電子マネー「Suica(スイカ)」など計十四種に対応し、初日からさまざまな電子マネーが使われた。市によると、自治体で複数の電子マネーが利用できることや、市役所や観光施設など複数箇所に一斉に導入するのは全国初となる。 (山下葉月)

 電子マネーは、あらかじめ入金したカードやスマホを専用読み取り機にかざすと手早く決済できる。市は市民課の窓口や各支所、かみね動物園など市内十五カ所で二十四台を導入した。

 市行政マネジメント課によると、この日、市民課で証明書の発行の際に利用されたのはnanaco(ナナコ)が二件、Suica、WAON(ワオン)、iD(アイディー)が各一件の計五件だった。各支所や動物園、駅前の情報交流プラザでもQUICPay(クイックペイ)などの利用があり、四十~五十代が中心だった。

 電子マネーは、利用者の利便性を向上させるほか、職員が現金を管理する負担を減らすことを目的に導入。市は今後、対応エリアを増やすほか、将来的にクレジットカードも使えるよう検討する。鈴木裕子課長補佐は「民間に比べ、役所は電子マネーの導入が遅れている。訪日外国人も視野に入れ、気軽に使えるようにしたい」と話した。

 自治体の公共料金の支払いを電子マネーで決済するのは、地方自治法に明記されておらず、グレーゾーンとなっていた。今年三月、県は総務省から「法に抵触しない」と回答を受け、自治体に周知していた。 

本記事では,日立市における電子決済の取組を紹介.

同市では,2019年7月1日から,「窓口等での手数料や使用料等の支払い時」,「あらかじめチャージしたカードやスマートフォンなどを専用の読み取り機にかざす」ことで,「決済できるシステムを導入」*1している.対象は,「窓口で受領する」「住民票の写しや課税証明書など」の「比較的小額な各種証明書」の「交付手数料」,「施設の使用料など*2とされている.ただし,「市役所の窓口や施設で」「カードへの入金」となる「チャージはでき」*3ない.

電子決済の導入に伴う「行政の効率化」*4の状況は,要確認.