自己負担なし「卒煙」支援 鳥取県が職員にプログラム（日本経済新聞2019年7月4日）
鳥取県の平井伸治知事は3日の記者会見で、職員の禁煙を促す「卒煙」プログラムを始めることを表明した。庁内に支援窓口を設け、禁煙外来の治療などについて情報を提供する。平井知事は「共済組合と相談し治療費で自己負担が生じないように配慮し、卒煙指導を進める」と述べた。
県によると、2017年度に定期健診を受けた知事部局職員の約15%にあたる300人程度が喫煙者と見られる。7月中に職員支援課に窓口を設け、医療機関の禁煙外来を紹介したり、相談に応じたりする。平井知事は対象職員について「人事評価に結びつけることまでは考えていないが、健康管理の指導対象として把握する」と説明した。
行政機関の敷地内禁煙が盛り込まれた改正健康増進法が1日に施行されたが、県は例外的に認められた屋外喫煙所を残している。平井知事は「公的機関の役割も考え、喫煙所は遠からぬ時期に撤去したい」と説明した。
本記事では，鳥取県における改正健康増進法施行に伴う取組を紹介．
同県では，同法施行に伴いに伴い，同県の「施設」でも「22」「施設」で「敷地内全面禁煙」とし，同「県庁」「舎」「等19の施設で特定屋外喫煙所」を「設置」*1．同「県庁」「舎」では「3カ所」の喫煙所を「1カ所に集約」*2している．している．これらとともに，「卒煙支援窓口を県庁のほうにも設け」「職員が卒煙に向けてこういうようなやり方があるという指導を受けられる」「卒煙プログラム」*3も実施．喫煙につながる「自分なりのトリガー」*4への対応状況は，要観察．
*1:鳥取県HP（ 知事のページ： 鳥取県知事記者会見録：平成31年度知事記者会見録） 「知事定例記者会見（2019年7月3日）」
*2:前掲注１･鳥取県（ 知事定例記者会見（2019年7月3日））
*3:前掲注１･鳥取県（ 知事定例記者会見（2019年7月3日））
*4:松本俊彦『薬物依存症』（筑摩書房，2018年）203頁
