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福岡市とメルカリが包括連携協定締結　IT活用し地域活性化（西日本新聞2019年7月17日）　

　福岡市とフリーマーケットアプリのメルカリ（東京）は、ITを活用した地域活性化や市民サービスの向上に取り組む包括連携協定を結んだ。アプリを使った災害時の義援金募集やIT関連のエンジニア育成などで協力する。

　義援金募集では、同社のフリーマーケットアプリでモノを売買した際の売上金を被災地へ寄付できる機能を新たに開発し、福岡市も活用していく。このほか、スマートフォンなどで代金を支払うキャッシュレス決済や循環型社会の推進などで連携するという。

　12日に市役所で協定を締結したメルカリの小泉文明社長は「豊かな社会をつくる取り組みを幅広く進めたい」と話した。

本記事では，福岡市における包括連携協定の取組を紹介．

同市では，「2019年7月12日」に，同社との間で「地域共働事業に関する包括連携協定」を「締結」*1．同協定第２条では，「共同事業」として「 企業の活動支援及び地域経済の活性化に関すること」，災害対策に関すること」，「 循環型社会の構築に関すること」，「高齢者の支援に関すること」，そして，「 前各号に掲げるもののほか，福岡市の活性化及び市民サービスの向上に関すること」*2を規定．「公-民協定（縦型協定）」*3と整理される同協定．同協定に基づく具体的な共同事業は，要観察．

 

*1:福岡市HP（市政全般 ：広報・報道 ：報道発表 ：2019年度　記者発表 ：2019年7月　（記者発表））「福岡市と株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの 包括連携協定の締結について」

*2:前掲注1・福岡市（ 福岡市と株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの 包括連携協定の締結について）

*3:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣，2019年），243頁．

行政法I 現代行政過程論 第4版