五輪混雑緩和で実験開始=在宅・時差出勤-東京都職員(時事通信2019年7月22日) 

 2020年東京五輪パラリンピックを1年後に控え、東京都は22日、大会中の混雑緩和に向けた大規模な実験を始めた。在宅勤務(テレワーク)や時差出勤を実施し、どの程度混雑を解消できるか検証する。実験は9月まで断続的に行う。
 まずは26日までの5日間、新宿区西新宿の都庁本庁舎に勤める職員約1万人を対象に、午前8~10時は電車などの交通機関を原則として利用しない実験を始めた。都庁では22日午前、業務を行う職員の姿はまばらだった。10時すぎから電車を利用して11時前に登庁した男性職員(33)は「(けさは)子供と一緒にご飯を食べ、家事をした。普段よりも電車はすいていて快適に通勤できた」と話した。
 9月までの期間中、約2800人の職員が一斉にテレワークを実施する日を設定。休暇取得も促して出勤する職員を3分の1に抑制する。

本記事では,東京都におけるテレワークの取組を紹介.

同都では,「快適な通勤環境」と「企業の生産性の向上を図る」「ワークスタイル」や,「企業活動の東京モデル」を「スムーズビズ」と呼び,「2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント」と「テレワーク,時差Bizなどの取組」を「一体的に推進」*1

同取組の一環として,「本庁職員」が「8時から10時までの混雑時には交通機関を利用しない」する「都庁完全オフピーク」,「集中取組期間中,原則毎週,本庁出勤者」を「3分の1程度にする日を設定」する「出勤者の徹底抑制」,「約2,800人の端末配備済みの本庁職員全員」が「週1回以上」,「約2,800人の端末配備済みの本庁職員全員」が「一斉に実施」する「全員がテレワーク」を「実施」*2

「イベントとしてではなく日常的な働き方改革の選択肢」*3としての定着への移行は,要観察.