東京都、LINEと連携協定 特殊詐欺防止で （日本経済新聞2019年8月9日）
東京都は9日、対話アプリ大手のLINEと特殊詐欺防止で連携協定を結んだ。国内で8千万人が利用する同社のアプリで家族間のコミュニケーションを促し、振り込め詐欺や架空請求の被害を未然に防ぐ。アンケートなどで被害の傾向や背景を分析し、防止策の調査研究につなげる。
小池百合子知事がLINEの出沢剛社長と都庁で会い、協定書にサインした。特殊詐欺が巧妙さを増すなかで、小池氏は「被害防止には家族ぐるみでコミュニケーションを良くしていくことが大事だ」と指摘した。「高齢者や子ども、孫と幅広い世代にLINEでつながってもらい、家族の絆を強くすることを期待する」と述べた。
今後は「始めようLINE、深めよう絆」とする両者共同のポスターやリーフレットを都内で掲示・配布する。都の特殊詐欺対策の公式アカウントをLINEアプリに設けるほか、LINEの調査事業と連携して調査研究を進める。
本記事では，東京都における特殊詐欺投票啓発事業取組を紹介．
同都は，同社と「特殊詐欺被害防止」を目的に「高齢者やその子・孫世代までSNSを活用し」」家族の絆を強め、気軽に連絡や相談できる環境作りを推進」するよう，「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を「締結」*1．同協定では，「特殊詐欺被害防止に資するSNSによるコミュニケーション作りに関する調査研究」，「LINEを活用した特殊詐欺の被害防止対策に関する調査研究」，「LINEを活用した特殊詐欺の被害防止対策の普及啓発」*2を規定．
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．同協定に基づく具体的な対策状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：8月）「東京都・LINE社による「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」締結式」（2019年08月05日 都民安全推進本部）
*2:前掲注１・東京都（東京都・LINE社による「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」締結式）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣，2019年），243頁．
