徘徊高齢者 アプリで捜索 船橋市、情報通信技術を活用（東京新聞2019年8月18日）
認知症による徘徊（はいかい）で行方不明になった高齢者らの早期発見につなげるため、船橋市は６日、社団法人セーフティネットリンケージ（札幌市）と協定を結んだ。同法人は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、行方不明になった人を捜す「みまもりあいアプリ」を開発している。迷子になった子どもらにも活用できる「全世代型」といい、自治体との協定締結は神奈川県鎌倉市に次いで２番目となった。 （保母哲）
このアプリをスマートフォンでダウンロードし、徘徊が心配される高齢者の身長や体重といった情報や、家族の連絡先などを事前に登録。行方不明になった場合、船橋市役所から二十キロ以内の登録者を対象に、捜索依頼情報が届けられる。
高原達也代表理事は兵庫県西宮市出身で、阪神大震災を経験し、祖父の認知症徘徊を体験したことから、二〇一七年にこのアプリを開発した。個人情報を保護する仕組みも備え、これまでのダウンロード数は全国で約五十万件という。
協定締結式は船橋市役所であり、松戸徹市長と高原さんが協定書にサイン。松戸市長は、認知症高齢者の行方不明が年間、全国で約一万七千人に上ることを引き合いに「このアプリが全国に広がれば、大きな効果を上げる」と話した。
今後は病院と連携したり、大規模災害時の安否確認用などにも用途を広げることにしている。
本記事では，船橋市における協定締結の取組を紹介．
同市では，「認知症高齢者等が行方不明になった場合に備え」て，「スマートフォン用アプリ」を利用した「情報提供」の取組のため，同社と「協定」を「締結」*1．「市民」が同「アプリをダウンロードし」，「アプリ上で行方不明者の情報を共有」することで，「住民同士が主体的に見守り合」*2う取組．「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．同協定に基づく見守り状況は，要観察．
