栃木「プラごみゼロ」共同宣言 全国初、県と全２５市町（中日新聞2019年8月28日）
地域の困りごとの解消を掲げ、移住や二拠点居住、交流人口増につなげようと南砺市と同市地域づくり協議会連合会、神奈川県鎌倉市のインターネットサイト運営会社の三者が二十七日、連携協定を締結した。空き家の活用など地域の求める人材の情報をネットで紹介する。
サイトは「カヤックＬｉｖｉｎｇ」社が運営する「ＳＭＯＵＴ」（スマウト）で、移住に関心がある大都市圏を中心にした登録者六千人に、全国二百地域の求める人材など五百案件を紹介している。少子高齢化時代の地域づくりに向け、南砺市内三十一地区に今春発足した同協議会のニーズに見合った人材を広く求めていく。
同市福野庁舎で調印式があり、松本久介同連合会長は「地域のニーズを紹介しやすくなる。田舎で子育てしたい人などいろんな人と共生できるはずだ」と話した。田中幹夫市長、中島みきカヤックＬｉｖｉｎｇ共同代表も出席した。九月中にも、連合会向けの説明会を開く。（山森保）
本記事では，南砺市における協定締結の取組を紹介．
同市では，同協議会と同社との「３者」で「地域の困りごと解決移住促進事業」に関する「連携協定」を2019年「8月27日」に「締結」*1．同協定に基づき，同社の「マッチングサービス」を「活用し」，「地域のさまざまな課題と利用ユーザーをマッチング」しながら「課題の解決や継続的な関係人口の創出し」「さらには将来的な移住・定住」が「期待」*2されている．
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．同協定に基づく移住促進の状況は，要観察．
