東京23区、千葉・君津に職員派遣 台風被害対応で (日本経済新聞2019年9月20日) 

 東京23区からなる特別区長会(会長・山崎孝明江東区長)は20日台風15号で被災した千葉県君津市に区職員を派遣すると発表した。24日~10月2日に、33人の職員を同市に向かわせ、罹災(りさい)証明の発行業務などを支援する。

多摩地域の26市で構成する東京都市長会(会長・清水庄平立川市長)も同じ期間に市職員8人を君津市へ派遣する。被災者は罹災証明書がないと支援金の給付や融資などを受けられない。被災地では被害状況を調査する人手の不足が想定される。

本記事では,特別区における応援職員の取組を紹介.

特別区長会では「台風第15号の影響により」「被災」した「自治体」からの「要請を受けて」「相互に連携し」,「東京都と調整しながら当面」,21区から「33名」の「職員」*1派遣を実施.

「罹災証明発行業務等」*2を担当する「応援職員」*3の対応状況は,要確認。

 

*1:特別区長会HP(令和元年台風15号への特別区の対応)「令和元年台風15号に伴う職員の派遣について(令和元年9月20日発表)」(令和元年9月20日 特別区長会事務局)

*2:前掲注1・特別区長会(令和元年台風15号に伴う職員の派遣について(令和元年9月20日発表)

*3:玉井亮子「大規模災害時の職員応援システムの展開」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』(第一法規,2019年),197頁

現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか

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