本記事では，総務省における自治体の健全化判断比率・資金不足比率の公表を紹介．
同省では，各自治体の2018年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」の「算定結果」*1を公表．同算定結果によると，「財政再生基準以上」の自治体は前年度までに引き続き「夕張市」，「財政健全化団体」は「なし」*2．本記事によると「５年連続でゼロ」となった模様．また「実質赤字額がある」自治体は「市区町村で1」つ，「連結実質赤字額がある」自治体は「なし」であり，「実質公債費比率」の「都道府県の平均値は10.9%」，「市区町村は 6.1%」，「将来負担比率」の「都道府県の平均値は173.6%」，「市区町村は28.9%」*3となる．
「財政をファイナンスする責任」*4を果たす同取組．同取組による財政健全化の推移は要観察．
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：2019年9月：平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報））「報道資料 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）」（令和元年9月30日）
*2:前掲注1・総務省（報道資料 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報））1頁
*3:前掲注1・総務省（報道資料 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報））2頁
*4:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）210頁
