専門知見、県政に反映を 県が兼業・副業限定で人材募集（中日新聞2019年10月7日）
都市部に住む人の優れたアイデアを政策に取り込もうと、県は「兼業・副業」の形に限定した人材を募集している。採用した一、二人に「未来戦略アドバイザー」の肩書を与え、県長期ビジョンの広報戦略を担ってもらう。転職サイトを運営している「ビズリーチ」（東京）のウェブサイトで十六日まで受け付ける。
県によると、都道府県が「兼業・副業」の形式で人材を募るのは初めて。今回をモデルケースとし、将来的には県内企業と都市部の専門技能を持つ人材とをマッチングさせ、産業の発展や移住・定住につなげたいという。未来戦略アドバイザーは非常勤で、十一月から来年三月までの間に月二回程度出勤。長期ビジョンの内容や策定状況を県民に分かりやすく周知するためイベントや独自の広報手法を考えてもらう。日当は二万五千円、交通費は別途支給。
書類と面接で選考する。求める人材像として、広報やマーケティング戦略の経験を持った前向きな人を挙げている。九月末時点で二百五十人超の応募がある。未来戦略課の担当者は「今回の試みがうまくいけば、他の部局が手掛ける事業にも応用できる」と話している。 （山本洋児）
本記事では，福井県における職員公募の取組を紹介．
同県では，同県が策定を進めている「福井県長期ビジョンの内容や策定状況」を同「県民に分かりやすく伝える」「ビジョンの広報戦略を担う」職として，「未来戦略アドバイザー」を2019年「9月19日」から同年「10月16日」*1の期間で公募．
「業務内容」は同職として同県の「長期ビジョンの広報戦略」を担当し，「ターゲットごとのメッセージングやイベント等の検討」「および実施」，「オリジナルの広報ツールの検討および開発」，「イベント等参加者にコミットメントし続けてもらうための戦略の検討および実施」「など」*2となる．「労働条件」は，まずは「2019年11月から2020年3月末までの業務」となり，「次年度の予算が確保出来れば」「2020年9月末頃まで延長」*3も想定されている．勤務は「月2回程度」，「1日あたり25,000円」の「報償費」と同「県の基準に基づいた交通費」が「支給」*4される．
同職の採用を通じて，「まちを好きになり，まちに関わってもらう」*5ことに結びつく過程は，要観察．
*1:福井県HP（報道発表資料トップ）「都道府県初！福井で「福業」を！長期ビジョンの広報戦略を担う「地方兼業」人材を募集します。」（令和元年9月19日）
*2:BIZREAC・HP（転職・求人情報）「【副業兼業】未来戦略アドバイザー／20年先の福井県のビジョンを伝える広報戦略担当」
*3:前掲注１・BIZREAC（【副業兼業】未来戦略アドバイザー／20年先の福井県のビジョンを伝える広報戦略担当）
*4:前掲注１・BIZREAC（【副業兼業】未来戦略アドバイザー／20年先の福井県のビジョンを伝える広報戦略担当）
*5:加藤年紀『なぜ，彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？』（学陽書房，2019年）136頁
