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外国人受け入れ拡大へ協定　全国初、岐阜県と入管当局（共同通信2019年10月15日）　

 　岐阜県と名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。

　外国人就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」制度が4月から始まり、県内でも外国人労働者の増加が見込まれ、共生社会の実現が求められることから、協定締結に至った。

　具体的には「岐阜県在住外国人相談センター」に管理局の職員を相談員として派遣するほか、会議や講演会、各種調査でも協力。外国人材受け入れの事例も共有する。

本記事では，岐阜県における連携協定の取組を紹介．

同県では，「外国人労働者が」，同「県内産業の担い手として加わる余地が広がり」「外国人材の今後一層の活躍が期待され」「外国人との共生社会の実現が求められる」とのに認識のもと，同局と「連携協定を締結」*1．

同協定に基づき，同県が「設置・運営する一元的相談窓口」に，同局の「職員を相談員として派遣」し，「出入国在留管 理行政に係る助言や職員研修を実施」するとともに，「相互の機関が主催する会議体，講演会，各種調査，啓発活動の支援」や「外国人材受入れに係る事例の共有」」*2を実施することが予定されている．

同協定による取組を通じた 「恒常的な不安定性」*3への対応状況は，要観察．

 

*1:岐阜県HP（イベントカレンダー ：外国人活躍・共生社会推進課：岐阜県と名古屋出入国在留管理局が外国人材受入れ・共生に関する連携協定を締結「岐阜県と名古屋出入国在留管理局が 外国人材受入れ・共生に関する連携協定を締結します」

*2:前掲注１・岐阜県（岐阜県と名古屋出入国在留管理局が 外国人材受入れ・共生に関する連携協定を締結します）

*3:望月優大『ふたつの日本　「移民国家」の建前と現実』（講談社，2019年）210頁

ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実 (講談社現代新書)