市町村合併の延長答申へ 地制調、総会で答申決定（日本経済新聞2019年10月25日）
政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は25日、都内で総会を開き、合併する市町村を支援する合併特例法を延長する答申を決定した。2010年度に施行された現行法は20年3月末で失効し、引き続き合併を自主的に選択できるように現行の措置を存続すべきだとした。政府は来年の通常国会に、さらに10年間期限を延長する同法改正案を提出する方針だ。
答申は人口減少が加速する中、市町村が行政サービスを続けるべく「自主的な合併は必要だ」と提言した。地域によっては中長期的に「財政基盤を維持する手法として検討することも考えられる」と指摘した。
地方制度調査会は今後、都道府県、市町村と並ぶ行政体「圏域」構想や人工知能（AI）やIT（情報技術）の行政サービスでの活用について議論を進める。20年7月までに最終答申をまとめる予定だ。
本記事では，地方制度調査会における審議状況を紹介．
，，同年8月1日付の各本備忘録で記録した第32次「地方制度調査会」*1における審議．同年10月25日に開催された「第4回総会」*2へ「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)」*3が提出され，本記事よると「決定」された模様．
同答申では「地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制」は「引き続き，各市町村」が「基礎自治体として担うべき役割を踏まえ」「 自主的な市町村合併，市町村間の広域連携，都道府県による補完などの多様な手法の 中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当」*4との認識にもとづき，「市町村の合併の特例に関する法律」の「現行法の期限後」も「自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象」に「引き続き，これらの措置を講じることができるよう．現行法の 期限を延長すべきである」*5と提案．
*1:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等）「地方制度調査会」
*2:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等：地方制度調査会：会議資料 ）「第32次地方制度調査会第4回総会」（令和元年10月25日(金)）
*3:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等：地方制度調査会：会議資料 ：第32次地方制度調査会第4回総会）「資料1 市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)」
*4:前掲注3・総務省（資料1 市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)）2頁
*5:前掲注3・総務省（資料1 市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)）3頁
*6:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）111頁
