東京都税調、答申を提出 デジタル課税の配分検討を(日本経済新聞2019年10月31日) 

 東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は31日、2019年度答申をまとめ、小池百合子知事に提出した。答申では経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールについて「地方へ配分する仕組みを今から検討しておく必要がある」と提言した。小池氏は「初めて地方側から提言を投げかけるもので、その意味でも大きな意義がある」と述べた。

  答申は総務省などにも送付する。ほかには金融所得に対する分離課税率の引き上げを検討することや、前年の所得を対象にしている住民税の課税を課税する年の所得に改めることなどを答申に盛り込んだ。

本記事では,東京都における税制調査会の取組を紹介.

2019年5月21日付の本備忘録で第1回の会合開催を記録した「東京都税制調査会*1,同年10月31日に「令和元年度東京都税制調査会答申」*2を同都知事に提出.

同答申では「デジタル課税の国内における帰属が問題となることを踏まえ」「国際課税に関して各国から提案されている着眼点も参考に」「地方へ配分する仕組みを今から十分に検討しておく必要がある」*3ことを提唱している.

「国が国税として徴収」*4 した後の地方への配分方法に関する今後の検討状況は,要観察.