東京都、プロジェクションマッピングの規制緩和へ （日本経済新聞2019年12月3日）
東京都は3日の都議会で、プロジェクションマッピングを使った屋外広告物の規制を緩和することを明らかにした。観光振興や東京五輪・パラリンピックに向けたイベントでのプロジェクションマッピングの活用などについて、手続きや規格の規制を見直す。規制を定めた屋外広告物条例を改正する方針だ。
2週間以内の期間なら表示面積を緩和したり、禁止区域でも申請内容によっては実施できたりするよう規制を緩和する。「プロジェクションマッピング活用地区」を指定する制度も新設する。指定された活用地区では各地域で定めた面積や高さの基準で表示できる。
都は19年7～8月、豊洲など4地区でプロジェクションマッピングの実証実験を実施した。景観や交通への影響を検証し、結果を踏まえて規制の見直し案をまとめた。小池百合子知事は3日に開会した都議会で「来年の第1回定例会への条例改正提案を目指す」と述べた。
本記事では，東京都における屋外広告物規制の取組を紹介．
「建築物等に光で投影する広告物であるプロジェクションマッピング」を「観光資源としての活用」や「都市の魅力向上につなげていく観点」から「屋外広告物規制の見直し」を「検討」*1している同都．
「見直しのポイント」は，ひとつめは「企業広告の取扱いを含め手続や規格」として，「一定の条件(企業広告割合 1/3 以下等)を満たすものは」「禁止区域も含め届出により表示可」とし，短期間(おおむね 14 日以内)のものは」「通常の規格を超えて表示可」とすること，二つめに「 地域の特性に応じた活用がしやすくなるよう」「プロジェクションマッピング活用地区制度を新設する」こと，三つめに，「プロジェクションマッピングを表示する 際の遵守事項等を定める」*2こととされている．
「一視同仁の公平さ」*3 を保持しつつ，同規制の見直しによる利用状況は要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：11月）「「プロジェクションマッピングに係る屋外広告物規制の見直しの考え方（案）」について都民の皆様の御意見を募集します」（ 2019年11月08日 都市整備局）
*2:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：11月：「プロジェクションマッピングに係る屋外広告物規制の見直しの考え方（案）」について都民の皆様の御意見を募集します）「プロジェクションマッピングに係る屋外広告物規制の見直しの考え方(案)」
*3:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）177頁
