受動喫煙被害、ＬＩＮＥで通報 千葉市、開発事業者を募集 （東京新聞2019年12月12日）
千葉市は１１日、来年４月から従業員のいる飲食店は原則禁煙とする受動喫煙防止条例の施行に向け、市民がＬＩＮＥ（ライン）から受動喫煙被害を発信できる「ＳＯＳシステム（仮称）」を開発する事業者の募集を開始した。
２３日まで募集し、来年１月に事業者を決定する。
専用アカウントを設け、「友だち」申請した利用者が、「喫煙室から煙が漏れている」「喫煙室でないところで喫煙させている」などの違反情報を送信できるようにする。グーグルマップなどの地図アプリと連携させて対象施設の位置情報を送信できる機能も付ける。寄せられた情報を元に、市職員が現地調査をする。
市は、システム開発費を上限２２０万円に設定。応募者にプロポーザル形式でプレゼンテーションを行ってもらい、来年１月１５日に事業者を決定。同４月１日の運用開始を目指す。 （丸山将吾）
同市では「法令違反による受動喫煙被害の情報」を「SOS情報」と位置付け，「LINEを含むインターネ ット経由で受け付け」，「市民がSOS情報を提供しやすい環境を整え」「違反事例」を「より多く収集することを目的」とした「システム」の「開発」を計画し，2019年12月11日より同システムの「開発業者の募集を開始」*1．同計画では，「LINEによる通報システム」「WEBフォームによる通報システム」と「SOS情報・調査結果管理機能」を「一体としたシステム」*2を予定．
「SOS情報受付専用のLINEアカウント」という「コミュニティの防衛力」*3による同取組．運用開始後の通報状況は，要確認．
*1:千葉市HP（市政全般：広報・広聴・市民参加：広報： 記者発表資料 ：記者発表資料（令和元年12月））「LINE等を使った受動喫煙対策に関する「（仮称）SOSシステム」開発業者の募集を開始しました」
*2:前掲注１・千葉市（LINE等を使った受動喫煙対策に関する「（仮称）SOSシステム」開発業者の募集を開始しました）
*3:重田園江『隔たりと政治 統治と連帯の思想』（青土社，2018年）40頁
