神奈川県と横浜銀行 働き方改革で連携・協力協定 （日本経済新聞2019年12月16日）
神奈川県と横浜銀行は16日、相互の働き方改革を推進するための連携・協力協定を結んだ。横浜銀が提供する新しい資金決済サービス「アンサーデータポート方式」を活用し、県がこれまで紙や電子記録媒体などを用いて実施していた公金支払業務を効率化する。
新サービスは、専用の通信回線を使い、給与支払いや物品購入など県の大量の公金支払いデータを県の指定金融機関である横浜銀に高速送信する。
回線は外部から切り離されているうえ、通信経路は暗号化されているため、情報管理の安全性も高いという。ペーパーレス化にもつながる。早ければ2020年2月から順次導入する。
県は、年200万件を超える膨大な公金の支払業務を横浜銀に依頼している。現在は県職員が帳票や公金支払いに関するデータが入ったフロッピーディスクを横浜銀の窓口に直接持ち込むなどしている。
業務削減効果について横浜銀の場合は年2300時間、県の場合は2600時間程度と試算している。
本記事では，神奈川県における協定締結を紹介．
同県では，両行と「デジタル技術を活用し」た「公金支払などの業務プロセスを改善」を目的に，「相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を「締結」*1．同協定に基づき，現行の「帳票（紙）」「電子記録媒体」「ISDN回線によるデータ伝送」から「人の手を介すことなく」「データを」「銀行システムに伝送」することととし，「支店への持込み事務コストの削減」，「ペーパーレス化の推進」，「情報流出リスクの解消」*2を目指すとされている．
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定に基づく「作業コストの削減」*4の同取組．取組による効率化の状況は，要観察．
*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料：記者発表資料 県政記者クラブ2019年度の一覧）「神奈川県と株式会社横浜銀行は「相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結しました！」
*2:前掲注1・神奈川県（神奈川県と株式会社横浜銀行は「相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結しました！）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣，2019年）243頁．
