堺市、東京事務所長を庁内から公募 飛び級の可能性も（日本経済新聞2019年12月20日）
堺市は20日、23日から大阪府・大阪市と一体運営する東京事務所の所長（部長級）を、庁内から公募すると発表した。非管理職である課長補佐級職員の一部も応募でき、選ばれれば2005年度以来の飛び級となる。永藤英機市長は大阪府・市との連携強化を公約に掲げており、東京事務所を共用とすることでシティプロモーションを強化したい考えだ。
応募できるのは来年3月末時点で管理職の部長級、課長級と、在職3年以上の課長補佐級の常勤職員で、対象者は約850人。任期は20年4月から3年。来年1月下旬に面接を実施し、2月上旬に合否を発表する。
堺市の東京事務所は23日、東京都千代田区平河町にある大阪府・市の東京事務所に移転する。1府2政令市で事務所を共用とし、連携を密にすることで首都圏での情報収集を効率よく手分けし、情報発信のスケールメリットを追求する。職員数は大阪府が11人、大阪市が7人、堺市が8人。
永藤市長は「ヒトや企業を堺に呼び込むため、意欲と能力のある職員に所長になってほしい」と話している。ただ選考の結果、応募した職員から所長が選ばれない可能性もあるという。
本記事では，堺市における東京事務所の取組を紹介．
同市では，2019年「12 月23日」から，同市東京事務所を「日本都市センター会館」から「都道府県会館 7 階」へと「移転」*1し，「大阪府」と「大阪市」の両「東京事務所と一体運営し」つつ「シティプロモーションを首都圏」で「展開」するとともに，「意欲と能力のある職員を東京事務所長に任用 する」目的から「庁内公募を実施」*2．
「募集対象者」は「再任用・任期付職員を除く」「常勤職員」であり，2020 年「 3 月 31 日時点」で「部長級，課長級，在職 3 年以上の課長補佐級である職員」*3とされている．「任用期間」は ，2020年「4月1日から3年間」*4．
「東京における総合的な拠点としての役割」*5を担う同事務所．3府市の「一体運営」と各所長の業務内容は，要確認．
*1:堺市HP（市政情報：広報・広聴・シティプロモーション：報道：報道提供資料：過去の報道提供資料：令和元年・平成31年：令和元年12月：12月18日提供 大阪府・大阪市、堺市東京事務所の一体運営について）「大阪府・大阪市、堺市東京事務所の一体運営について 」
*2:堺市HP（市政情報：広報・広聴・シティプロモーション：報道：報道提供資料：過去の報道提供資料：令和元年・平成31年：令和元年12月：12月20日提供 東京事務所長を庁内公募します）「東京事務所長を庁内公募します」
*3:前掲注１・堺市（東京事務所長を庁内公募します）
*4:前掲注１・堺市（東京事務所長を庁内公募します）
*5:大谷基道『東京事務所の政治学 都道府県から中央地方関係』（勁草書房，2019年），37頁
