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愛知県とトヨタが包括協定、地域活性化や防災（日本経済新聞2020年1月14日）　

　トヨタ自動車やトヨタ販売店など17社は14日、愛知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結した。災害時に販売店舗で帰宅困難者を支援したりハイブリッド車（HV）など電動車を使った給電支援をするほか、自動運転の進展を想定した実証実験や社会実装での連携を進める考えだ。

 

　同日に愛知県庁で開かれた締結式で、トヨタの佐藤康彦執行役員は「電動車は非常時に移動する発電機の役割を果たすことができる。地域の皆様に役に立てるよう努力していく」と話した。大村秀章知事は「高齢化社会に対応して、災害時にも安心できる元気な愛知をつくっていきたい」と述べた。

本記事では，愛知県における協定締結の取組を紹介．

同県では，各店及び同社との間で「県民の安全・安心の確保を含めた」「地域活性化に関する取組を推進」を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を，2020年「1月14日」に「締結」*1．同協定では「防災・災害サポート」，「移動支援・生活関連サービス」，「地域住民の憩いの場や、まちの賑わい」，「交通安全」，「その他，双方が必要と認めること」が「連携事項」*2とされている．

「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．今後の連携状況は，要観察．

*1:愛知県HP（県政情報 ：総合計画・ビジョン ： 総合計画・ビジョン ）「【知事会見】愛知県地区トヨタ販売店、トヨタレンタリース店、トヨタホーム店及びトヨタ自動車株式会社と地域活性化に関する包括連携協定を締結します」

*2:前掲注1・愛知県（【知事会見】愛知県地区トヨタ販売店、トヨタレンタリース店、トヨタホーム店及びトヨタ自動車株式会社と地域活性化に関する包括連携協定を締結します）

*3:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣，2019年）243頁．

行政法I 現代行政過程論 第4版