大阪市立小の統廃合条例制定へ 全国初、市教委方針（日本経済新聞2020年1月16日）
大阪市は16日までに、全学年で11学級以下の小規模小学校の統廃合を進めるため、市教育委員会が主導的に再編整備計画を作成するよう条例で定める方針を決めた。市は2014年に小学校の統廃合を進める指針を策定したが、地域の合意形成に時間がかかり進んでいない。文部科学省によると小学校の統廃合ルールを条例で定めるのは全国初。
2月開会の市議会に、市教委が学校再編整備計画を策定・公表することを明記する市立学校活性化条例の改正案を提出する。4月の施行を目指す。
小規模校は個々の児童に目が行き届きやすい利点がある一方、クラス替えができず人間関係が固定化したり、多様な意見が出にくかったりするなどの課題が指摘されていた。15日に開かれた大阪市の総合教育会議で、松井一郎市長は「学校再編整備について条例で定める検討を進めたい」と述べた。
市教委によると、19年度は市立小289校中84校が11学級以下。うち40校は全学年で1学級以下となっている。市教委の担当者は「条例化で小学校の適正配置を進め、子どもの教育環境を向上させたい」と話している。
本記事では，大阪市における小学校統廃合の取組方針を紹介．
2014年3月に「学校配置の適正化の取組みをより円滑に推進すること」を目的に「大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進のための指針」*1を策定した同市．本記事によると，「市教育委員会が主導的に再編整備計画を作成するよう条例で定める方針」が示された模様．
同条例制定による「顧客である児童生徒の数」*2の変化に伴う小学校の統廃合の状況は，要観察．
*1:大阪市HP（市政：市政情報の公表（オープン市役所）：要綱・要領等のオープン化：所属名からさがす：教育委員会事務局：指針）「大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進のための指針」
*2:北村亘，青木栄一，平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣，2017年）187頁
