港区庁舎などに5G基地局 全国初 官民で設置し企業と活用へ (東京新聞2020年1月29日) 

 

港区は、高速大容量の第五世代(5G)移動通信システムの活用に向け、ケーブルテレビ向けの区政番組を制作するジェイコム東京住友商事と協定を結んだ。東京五輪パラリンピック期間中に利用できるよう、区庁舎などへの5G基地局設置を目指す。 (市川千晴)

 複数の携帯会社と共同利用するほか、5G電波を利用した災害情報などを提供する「ローカル5G」の活用の検討に取り組む。総務省によると、5G基地局を官民で設け、共同利用するのは全国で初めて。

 5GはNTTドコモなど携帯大手が今春に本格的なサービスを開始するが、都心では基地局の設置場所が不足している。区が所有する庁舎や支所、道路や公園などに設置、携帯会社が共同利用することで早期に5Gエリアを拡大し、区民や来街者に地域サービスを活用してもらう。

 今夏は、本庁舎とみなとパーク芝浦の二カ所に基地局を設ける予定。ジェイコム光ファイバー回線の提供とローカル5Gの活用を検討、住友商事は共用アンテナシステムや制御システムを提供する。

 武井雅昭区長は「区民や区を訪れる皆さんに、安全安心の確保と災害時の迅速な情報入手や区政情報の発信にも活用したい」と話した。

本記事では,港区における協定締結の取組を紹介.

同区では,両社との間で「次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定」を,2020年「1月23日」に「締結」*1.同協定に基づき,「庁舎などの区有施設に5Gの基地局を設置し」「都心部で早期に超高速通信エリア」の「拡大」*2を進めることとされている.

「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.具体的な事業内容は,要観察.