港区庁舎などに5G基地局 全国初 官民で設置し企業と活用へ (東京新聞2020年1月29日)
港区は、高速大容量の第五世代(5G)移動通信システムの活用に向け、ケーブルテレビ向けの区政番組を制作するジェイコム東京、住友商事と協定を結んだ。東京五輪・パラリンピック期間中に利用できるよう、区庁舎などへの5G基地局設置を目指す。 (市川千晴)
5GはNTTドコモなど携帯大手が今春に本格的なサービスを開始するが、都心では基地局の設置場所が不足している。区が所有する庁舎や支所、道路や公園などに設置、携帯会社が共同利用することで早期に5Gエリアを拡大し、区民や来街者に地域サービスを活用してもらう。
武井雅昭区長は「区民や区を訪れる皆さんに、安全安心の確保と災害時の迅速な情報入手や区政情報の発信にも活用したい」と話した。
本記事では,港区における協定締結の取組を紹介.
同区では,両社との間で「次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定」を,2020年「1月23日」に「締結」*1.同協定に基づき,「庁舎などの区有施設に5Gの基地局を設置し」「都心部で早期に超高速通信エリア」の「拡大」*2を進めることとされている.
「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.具体的な事業内容は,要観察.
*1:港区HP(区政情報 :情報政策 )「令和時代の通信 次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定を締結しました」
*2:前掲注1・港区(令和時代の通信 次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定を締結しました)
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』(有斐閣,2019年)243頁.