「市長公室」新設へ 組織改編で相模原市、ＳＧＤｓも推進（神奈川新聞2020年2月18日）
相模原市の本村賢太郎市長は４月、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やシビックプライド条例制定の取り組みなどを推進するため、組織を改編する。局に相当する「市長公室」を新設。重要政策の立案や広報、観光、基地返還、秘書担当など２部８課１室１事務所を統括させる。
市長公室には、総合政策部とシビックプライド推進部を新設。総合政策部に新たに政策課と基地対策課を設け、政策課が重要政策の立案や総合計画の推進、基地対策課が米軍基地返還などを担当する。このほか、経営監理課や広域行政課を配置。また政策課内にＳＤＧｓ推進室を置く。一方、シビックプライド推進部には、観光・シティプロモーション課を新設。広聴広報課やオリンピック・パラリンピック推進課、東京事務所も属する。秘書課は部に属さず、市長公室の下に置かれる。
また障害、高齢部門を一体化して地域包括支援体制を強化するため、健康福祉局に地域包括ケア推進部を新設。生活保護、医療給付、医療保険を包括する生活福祉部も新たに設ける。
改編に伴い、総務、渉外、企画の各部などは廃止される。
本記事では，相模原市における組織改編の取組を紹介．
同市では，2020年「4月1日から」の「組織」「改編」*1案を提示．同案のうち「局の新設・改編」では，「現在の総務局渉外部の一 部」「企画財政局企画部の一部」「環境経済局経済部の一部」と「秘書課を 統合し」，「新たに局相当」となる「市長公室を設置」*2．これに伴い，「総務局総務部」，同局「渉外部」，「企画財政局企画部」は「廃止」し，「企画財政局」を「財政局」とし「財務部」は「財政部」，「財務課」を「財政課」に「改編」*3する．
「多元的なマネジメントの実態」*4から集約化への同取組．今後の運営状況は要観察．
*1:相模原市HP（市政情報 ：広報 ： 相模原市 発表資料 ： 発表資料 令和2年2月分）「令和2年度の組織改編及び職員定数について」
*2:前掲注１・相模原市（令和2年度の組織改編及び職員定数について）
*3:前掲注１・相模原市（令和2年度の組織改編及び職員定数について）
*4:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）75頁
