自治体、勤務体制見直し テレワークや時差出勤―新型肺炎(時事通信2020年2月19日)

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、都市部の自治体を中心に職員の勤務体制を見直す動きが広がっている。通勤の人混みを避けるのが主な目的で、東京都は職場以外で仕事をするテレワークなどの実施を発表。大阪府も時差出勤を拡充する。

 小池百合子都知事は、本庁(新宿区)勤務の職員約1万人を対象に、準備が整い次第テレワークや時差出勤を行うと表明。もともと東京五輪パラリンピックに向けて準備を進め、民間にも呼び掛けている中、大幅な前倒しを図る。小池氏は「皆さんにお願いする限りは、都庁から始めなければいけない」と強調。都主催の会議で可能なものは延期するほか、テレビ会議の活用も検討する。
 大阪府は「システムが未整備」としてテレワークを見送る一方、府職員の時差出勤を拡充。従来の出勤時間は午前9時と9時半の2パターンだが、新たに10時出勤を追加する。早ければ20日にも導入し、当面1カ月間行う。大阪市も歩調を合わせる方向で、「満員電車は濃厚接触する。少しでも可能性を下げる取り組みをしたい」(松井一郎市長)。
 神奈川県は在宅勤務を拡充。これまでは最大週4日までで、事前登録を求めていたが、所属長が指定すれば事前登録なしで、週5日の在宅勤務もできるようにした。埼玉県も時期は未定だが「職員の感染リスクを減らすため、テレワークや時差出勤を前向きに検討している」(人事課)という。

本記事では,東京都における勤務体制の取組を紹介.

同都では,「新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐ」目的から,「 窓口業務への対応職員等を除く全ての本庁職員」を「対象」に,「テレワーク 又はオフピーク通勤を実施」*1する.加えて,「出張・会議」は「必要性等を再精査し」,「回数・人数を抑制」するとともに,「 都が主催する会議」のうち「可能なものは延期」,「テレビ会議の活用等」が「検討」*2されることとなる.

この後の勤務体制への「経験によって生じる比較的永続的な変化」*3の状況は,要観察.