大阪市、4月から給食無償化へ 新型コロナ受け (日本経済新聞2020年3月17日)

 大阪市松井一郎市長は17日、市立の小中学校を対象に4月から給食を無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校を受け、仕事を長く休むなどして所得が減っている子育て世帯を支援するのが狙い。

 松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思う。少しでも安心して子育てができるようにしたい」と述べた。市が18日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に提案する。

 20年度は所得制限を設けず全ての市立小中学校の児童・生徒を対象とする。21年度以降、所得制限も含めた対象者の範囲や制度の詳細を詰めた上で本格運用する。

 市教委によると、給食を提供しているのは市立小学校287校、中学校128校で、給食費は児童・生徒1人当たり年間約4万4千~4万9千円。無償化には年間77億円程度が必要となる。

本記事では,大阪市における給食無償化の取組を紹介.

現在,「小学校」「低学年」は「日額」「227円」,「月額」「3,859円」,「中学年」は「日額」「230円」「月額」「3,910円」,「高学年」は「日額」「233円」「月額」「3,961円」,「中学校」は「日額」「300円」「月額」「5,100円」*1とする同市.本記事によると,2020年「4月から給食を無償化」を開始し,「20年度は所得制限を設けず全ての市立小中学校の児童・生徒を対象」としたうえで,「21年度以降」に「所得制限も含めた対象者の範囲や制度の詳細を詰めた上で本格運用」とする模様

2021年度からの「自己負担割合」*2の検討状況は,要確認.