東京都、「休業協力金」５月支給開始 補正予算が成立―新型コロナ（時事通信2020年4月22日）
新型コロナウイルスの緊急対策費を盛り込んだ東京都の２０２０年度補正予算が２２日の都議会本会議で可決、成立した。総額３５７４億円で、休業要請などに応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に９６０億円を充てる。都は同日から申請を受け付け、５月上旬に支給を開始する方針だ。
協力金は、都の要請を受けて休業したナイトクラブやカラオケボックスなどのほか、営業時間の短縮に応じた飲食店が対象となる。４月１６日から５月６日までの２１日間休業などをした場合、最大１００万円を支給する。支給先は約１３万事業者に上る見込みだ。
休業の協力金、東京都が午後受付開始 支給は連休明け（日本経済新聞2020年4月22日）
東京都は22日午後、新型コロナウイルス対策で休業や時短営業の要請に応じた事業所や店舗に対する協力金に関する専用サイトを立ち上げ、申請の受け付けを始める。支給額は1店舗なら50万円、複数店舗なら100万円。申請は6月15日まで受け付け、連休明けの5月7日以降に支給する予定だ。
新型コロナの感染拡大で厳しい状況に置かれている事業者の関心は高く、協力金を担当する都の産業労働局のページは22日朝からつながりにくくなっている。
政府の緊急事態宣言を受け、都は事業者に対し4月11日からの休業や時短営業を求めた。協力金を支給するのは、遅くとも4月16日から休業や時短営業に入り、緊急事態宣言の期限となっている5月6日まで継続した店舗や施設。対象は飲食店やスポーツジム、学習塾など幅広く、都はホームページで業種のリストを公開している。
申請には所定の申請書や誓約書のほか、4月10日まで営業していたことを証明する書類、休業を告知する張り紙の写しなど休業・時短営業を証明するものが必要となる。都の専用サイトからオンラインで申請できるほか、郵送や都内29カ所の都税事務所・支所の窓口でも受け付ける。
都によると、休業や時短営業の要請対象は都内に18万店舗・施設あり、13万程度の事業者から協力金の申請があると見込んでいる。事務費を含む協力金の費用として2020年度補正予算に960億円を計上した。
都は15日から事業者向けに協力金に関するコールセンターを設けており、これまでに2万5千件以上の問い合わせがあった。経営する店舗が支給の対象となるかどうかを尋ねる人が多かったという。
両記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介．
同都議会では，2020年「4月22日」に開始された「令和2年第1回臨時会」にて「令和2年度東京都一般会計補正予算（第4号）」が「可決」*1．同都では，同補正予算を踏まえて，「新型コロナウイルス感染拡大防止のため」，同「都の要請や協力依頼に応じて」「施設の使用停止に全面的に協力」する「中小の事業者に対し」て「支給」する「協力金」*2を開始．
「支給額」は「50万円」，「２店舗以上有する事業者は100万円」*3．対象は，「都の要請等の対象となる施設」の「運営を行う事業者」*4．加えて，「緊急事態措置以前」に「開業しており」営業の実態がある事業者があり，同時業者が「都内の事業所の休業等を行った場合」，「100㎡以下の施設でも」「休業を行った場合」*5とされている．また，「飲食店等の食事提供施設」では「夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け」「営業時間短縮」に「協力」した中「小企業及び個人事業主が対象」*6となる．
「自発性に支えられる」*7休業等の取組．感染拡大防止協力金の支給状況は要確認．
*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果）「令和2年第1回臨時会提出議案と議決結果」
*2:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：産業労働局 ）「「感染拡大防止協力金」について」
*3:前掲注1・東京都（「感染拡大防止協力金」について）
*4:前掲注1・東京都（「感染拡大防止協力金」について）
*5:前掲注1・東京都（「感染拡大防止協力金」について）
*6:前掲注1・東京都（「感染拡大防止協力金」について）
*7:金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会，2020年）64頁
