在宅の新人研修いつまで？ 神戸市採用１９０人、登庁できず（神戸新聞2020年5月11日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神戸市の新規採用職員約１９０人が４月の入庁以来、１カ月以上の「在宅研修」を続けている。市民らの感染確認が兵庫県内で突出して多い同市では、市環境局須磨事業所で職員の集団感染も発生。出勤職員の７割削減など庁内の感染拡大防止策を強化する中で、期待の“新戦力”についても苦肉の策を講じた形だ。４月下旬に予定されていた新人職員の各部署への配属も凍結されている。（長谷部崇）
神戸市は２０２０年度、３５４人を採用。消防職や保育士らを除く行政職は、４月に集団で研修を受ける予定だったが、政府の専門家会議が「屋内で５０人以上が集まる集会」を控えるよう要請したことを受け、急きょ在宅研修に切り替えた。
その後、緊急事態宣言が発令され、市も在宅勤務やフレックスタイム制度を活用して出勤する職員の７割削減を目指すことに。４月２０日に予定していた、新人を含む職員約１２００人の人事異動も、宣言解除まで延期した。保健師など一部専門職を除く新人約１９０人は今も在宅研修を続け、パソコンの教材を使って公文書作成などの基本業務を学んでいるという。
メールで取材に応じた新人職員の男性（２８）は「対面での講義やＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝仕事を通じた指導）と比べると、どうしても習熟度に差が出てしまうように感じるが、緊急事態であることはよく理解している。知識を習得するのが今の自分の役割」とした上で、「職場の雰囲気や実務も分からないので、早く出勤して遅れた分を取り戻したい」とした。
今年は入庁式も中止され、新人職員が登庁したのは４月１、２日だけ。先輩や同期と会う機会もほとんどなく、市ではオンラインによるグループワークなども用意して研修を組んでいるという。
一方、兵庫県や尼崎市、姫路市、明石市などは４月１日付で新人職員を各部署に配属。その後の研修を今年は縮小・延期するなどした。西宮市や加古川市は、研修を終えた新人が既に勤務を始めているという。
本記事では，神戸市における感染拡大対策の取組を紹介．
2020年4月1日に「一般行政職204人」「その他技術職員等85人」の合計「289人」の「新規採用」が「予定」*1されていた同市．本記事によると「消防職や保育士らを除く行政職」は「４月に集団で研修を受ける予定」であったものの「在宅研修に切り替え」られ，現在も「在宅研修を続け」「パソコンの教材を使って公文書作成などの基本業務を学んでいる」模様．
「在宅研修」を通じた「事務をする能力」*2の習熟状況は，要確認．
