大阪市議会、委員会オンライン化 全国に先駆け、感染拡大防止(共同通信2020年5月14日)

大阪市議会は14日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、委員会のオンライン化を実施するため会議規則を改正する議案を全会一致で可決した。遠隔参加と通常出席とを併用する方向で、採決方法など具体的な運営方法は今後定める。総務省がオンライン化は可能と4月に通知しており、全国に先駆けた動きとなった。

 改正規則では委員会の特例として、感染防止で参集が難しい場合、オンラインを活用して開催できると規定。議員が申請し委員長の許可が得られれば、出席と認める。

 議会事務局によると、まん延防止のため、密集を避ける目的での適用も想定。オンラインで参加する議員を委員会室のモニターに映し出す形式となる見込みだ。

 オンライン化を提案した大阪維新の会は5月中旬の導入を目指したが、他会派は運用の詳細な検討が必要との立場を堅持しており、時期は未定。松井一郎市長は「時代に合った新しい議会の形で非常に良いと思う」と市役所で記者団に語った。

本記事では,大阪市における感染拡大対策の取組を紹介.

同市会では,総務省が2020年4月30日に,同省自治行政局行政課長により発出した通知である「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」において,「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられる」ものの,「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ,新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に」は,「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えない」*1との考えが示された通知を踏まえて,本記事によると「委員会のオンライン化を実施するため会議規則を改正する議案」を改正した模様.

「常時可動」*2にもなる同取組.開催状況は要確認.

 

*1:総務省HP(政策 : 地方行財政 : 地方自治制度 : 地方議会)「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」(総行行第117号 令和2年4月30日)

*2:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』(第一法規,2019年),126頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―