県新型コロナ条例成立 ８日にも施行（信濃毎日新聞2020年7月4日）
県の新型コロナウイルス感染症対策の考え方や手続きを定めた県新型コロナウイルス感染症等対策条例は３日、県会６月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。議長を除く県議５５人のうち、反対は第４会派共産党県議団の５人と無所属の１人だった。条例は早ければ８日にも公布、施行される。
条例は、知事が必要と認めた場合、新型コロナ特別措置法が対象としていない「人の往来を誘発させる施設」に対しても休業検討の「協力の求め」ができると規定。県が独自の対策本部を設置した場合、県民への不要不急の外出自粛や、事業者の休業検討などの協力を求めることができるとした。従わない県民や事業者への罰則は設けない。新型コロナ特措法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる規定を明記した条例制定は全国初になるとみられる。
本会議では、共産党県議団の毛利栄子団長が反対討論。毛利氏は「（第１波の）検証が不十分で、感染の第２波に向けた課題も抽象的」と指摘し、県が条例の制定を提案してからの期間が１カ月余と短く、県民の意見募集も２週間だったことから「やり方はあまりに拙速」と主張した。
条例を巡っては、県会危機管理委員会が１日、県独自の規定を念頭に、審議を通じて明らかになった課題を整理して対策に反映し、県民に分かりやすく示すことを求める付帯決議を可決している。阿部守一知事は本会議後の記者会見で、県会の付帯決議について「分かりやすく県民に示すことは重要」と説明。課題に対する県の考え方などをまとめた「ガイドライン」を条例施行に合わせて公表するとした。知事は「県民の協力をいただきながら万全の対策を進める」と述べた。
県会６月定例会はこの日、新型コロナ対策を中心とする本年度一般会計補正予算など２５議案を可決・承認し、閉会した。 （7月4日）
本記事では，長野県における感染拡大対策の取組を紹介.
同県の「令和2年6月長野県議会定例会」に提出された「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」*1．本記事によると，2020年7月3日に開催された「定例会の本会議で採決され」「賛成多数で可決，成立」された模様．
同条例に基づく「執行手段」*2の整備状況は，要観察．
*1:長野県HP（健康・医療・福祉 ：健康 ： 感染症対策 ： 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト）「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」
*2:礒崎初仁，金井利之，伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版，2020年），96頁
