交付税101億円を前倒し交付 豪雨被害の13自治体に (日本経済新聞2020年7月14日)
総務省は14日、豪雨で被災した長野、岐阜、福岡、大分の4県の13市町村に対し、9月分の普通交付税の5割にあたる101億1200万円を繰り上げ交付した。10日に交付した自治体に続き、資金繰りを支える。14日以降に災害救助法の適用が決定された自治体についても、要望を募る。
本記事では,政府における豪雨対応の取組を紹介.
で記録した政府における同取組.「地方交付税法第16条第2項」に基づく「9月に定例交付すべき普通交付税の一部」の交付を,2020年「7月10日」付の「福岡県」での3市, 熊本県の14市町村, 鹿児島県の3市町に対する「14,546百万円」*1に引続き,同年「7月14日」付で「長野県」に位置する5町村,岐阜県に位置する3市,福岡県に位置する1市,大分県に位置する4市町に対して合計「10,112百万円」「交付」*2.
「普通交付税配分後の事情」*3に基づく裁量的配分への検討は,要確認.
*1:総務省HP( 広報・報道 : 報道資料一覧 : 令和2年7月豪雨による被害に係る普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付)「別紙 令和2年7月豪雨による被害に係る 普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付額(団体別内訳)」
*2:総務省HP( 広報・報道 : 報道資料一覧 : 令和2年7月豪雨による被害に係る普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付)「令和2年7月豪雨による被害に係る 普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付」
*3:礒崎初仁,金井利之,伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』(北樹出版,2020年),211頁