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ふるさと納税、新制度で減少　１９年度、４８７５億円―総務省 （時事通信2020年8月5日）

　総務省は５日、ふるさと納税の２０１９年度の寄付総額が前年度比４．９％減の４８７５億３９００万円になったと発表した。１９年６月から返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限る新制度が始まった影響で、１８年度まで６年連続で過去最高を更新した寄付総額は減少に転じた。

　受け入れ額は大阪府泉佐野市が首位。同市は昨年６月の新制度から除外されたが、制度開始直前にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せするキャンペーンを駆け込みで実施。４、５月の２カ月で１８４億９７００万円を集めた。
　２位は宮崎県都城市の１０６億４５００万円。北海道紋別市の７７億３８００万円、同白糠町の６７億３３００万円、同根室市の６５億８９００万円が続いた。

本記事では，総務省におけるふるさと納税に関する現況調査の結果について紹介．

同省による2019年度の「調査結果」によると，「受入額」が「4,875.4」億円，「受入件数」は「2,333.6」万件となり，前年度となる2018年度と比べると受入額は「約0.95倍」受入件数は「約1.005倍」*1となっている．

「返礼品競争」*2後の寄附状況は，要観察．

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：ふるさと納税に関する現況調査結果の概要）「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)」2頁

*2:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ　第89回ふるさと納税制度のミライ」『ガバナンス』2020年8月，97頁．

月刊ガバナンス 2020年 08 月号 [雑誌]