都の時短営業協力金 申請は来月1日から(東京新聞2020年8月9日)

 都は七日、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に求めている午後十時までの時短営業を巡り、要請に応じた中小・個人事業者に支払う二十万円の協力金の申請を九月一日から受け付けると発表した。審査後、九月にも支給を開始できる見通し。都は、三日から三十一日まで酒類を提供する飲食店と、カラオケ店全店に対し、午後十時から午前五時までの間の営業自粛を要請。要請に応じた中小・個人事業者には一事業者あたり二十万円の協力金を支払う。

 支給は三日から三十一日の全期間で要請に応じ、都の感染防止徹底宣言ステッカーを掲示することなどが条件。複数の店舗で要請に応じても支給額は一事業者あたり二十万円となる。
 都によると、八月二十六日に要項を公表予定。申請期間は九月一日〜三十日で、専用ホームページのほか郵送などでも受け付ける。

本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.

で記録した,同都の同取組.2020年8月7日に,同「協力金」の「実施概要」*1を公表.「受付要項」は,同年同月「26日」に「公表」され,同年「9月1日」から「9月30日」までが「申請受付期間」*2 とされている.

同「執行手段」*3に基づく営業状況,要観察.