東京都大田区、10万円を独自支給 時短営業協力店に(日本経済新聞2020年8月12日)

 東京都大田区新型コロナウイルス対策として都が呼びかけている営業時間短縮に協力した飲食店などを対象に、1事業者あたり10万円の協力金を支給する。対象事業者は都の協力金と併せて30万円を受け取れることになる。

 受け取る要件は都と同じで、8月末まで、営業時間を午前5時から午後10時までの間に短縮した酒類を提供する飲食店やカラオケ店を運営する中小企業、個人事業者とする。

 制度の詳細や給付時期、財源などは検討中としている。現在の都の協力要請には事業者から「経営が厳しく協力は難しい」との声が出ている。同区は金額を上乗せすることで「より多くの事業者に協力してもらえるようにしたい」としている。

本記事では,大田区における感染拡大対策の取組を紹介.

同区では,「新型コロナウイルスによる感染症の拡大を防止」とともに「協力」する「区内飲食店をさらに強力に支援する」目的から,「東京都」より「支給」される「20万円の協力金」に「上乗せ支給を実施」*1.「支給予定額」は「10万円」とし,「支給対象」は,「東京都による」「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」「の支給を受ける」「飲食店等」の「事業者」*2とされている.

同都に位置する区市町村と同都との「連携」*3による同取組.時間短縮の状況は,要観察.