東京都、協力金費用64億円計上 営業短縮要請延長で （日本経済新聞2020年8月31日）
東京都は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、23区内の酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮の要請を延長することに伴う協力金の支給費用として、総額64億円を補正予算に計上すると発表した。これまでの協力金の支給で余った予算枠を活用し、1事業者当たり一律15万円を支給する。
都は補正予算を編成し、9月1日に専決処分する。これまでの協力金の支給で余った275億円から今回の64億円を引いた211億円を財政調整基金に戻すため減額補正となる。同基金の残高は1137億円になる見通し。
営業時間短縮の要請延長に伴う協力金は23区内の事業者が対象。9月1～15日の全期間で協力するとともに、業界団体が作成した感染防止対策の指針の順守などを条件としている。
本記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介．
同都では，「特別区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に」，2020年「9月1日から9月15日まで営業時間短縮の要請を延長することに伴い」「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を「支給」するため，「64億円」の「補正予算を編成」*1．
「議会を招集する暇がない」*2として，同年「9月1日に専決処分」*3される同補正予算．執行状況は要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和２年（2020年）： 8月）「営業時間短縮の要請の延長に伴う補正予算について（第737報）」（ 2020年08月31日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部）
*2:辻陽「政治機構」入江容子・京俊介『地方自治入門』（ミネルヴァ書房，2020年）162頁
*3:前掲注１・東京都（営業時間短縮の要請の延長に伴う補正予算について（第737報））
