大阪都構想、再び住民投票 制度案、市議会も承認―松井氏「冷静な判断を」 （時事通信2020年9月3日）
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）が３日、大阪市議会で承認された。府議会も８月２８日に承認しており、都構想の是非を問う住民投票の実施が事実上決定した。新型コロナウイルスの感染拡大などがなければ、１１月１日に大阪市民を対象にした住民投票が再び行われる。
制度案は地域政党「大阪維新の会」と公明両党の賛成多数で承認された。本会議後、松井一郎市長は記者団に「前回（の住民投票）は橋下徹（元市長）さんや維新への信任、不信任（の様相）があった。大阪の未来がどうあるべきか（今回は）ぜひ冷静に判断いただきたい」と述べた。自身が都構想の賛否を問うのは、今回が最後との認識も改めて示した。
同市と同市が位置する同府との間では「大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき」「特別区の設置に関する協定書の作成」等の「協議を行うため」に「協議会を設置」してきたところ，同「市長」及び同「府長」から，同「市会」及び同「府議会」が「特別区設置協定書を承認した旨の通知を受け」，2020年「9月4日」に「特別区設置協定書」を「公表」*1．
「「特別区」設置構想の実現に向けた」*2の住民投票の実施状況は，要観察．
*1:大阪市HP（市政：方針・条例：主要な計画、指針・施策：総合的な計画、指針・施策：大都市制度：大都市制度（特別区設置）協議会）「特別区制度の検討状況」
*2:礒崎初仁，金井利之，伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版，2020年），52頁
