新生児1人あたり10万円 東京・新宿区が給付金 （東京新聞2020年9月7日）
東京都新宿区は7日、区内の新生児の保護者に対し、子ども1人あたり10万円を給付すると発表した。新型コロナウイルスに関する国の特別給付金の対象に含まれない4月28日～2021年3月31日に生まれた新生児が対象。コロナ禍が長引くなか、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
給付金の対象となる新生児はおよそ2800人と想定している。10月から各家庭に案内書を一斉に送付し、同月末から支給を始める。
児童育成手当（11月分）を受給する子育て世帯に対し、5万円の給付金を支給することも発表した。児童育成手当を受給していない世帯についても、新型コロナの影響で収入が支給対象水準まで下がった場合は給付金を出す。
本記事では，新宿区における感染拡大対策の取組を紹介．
同区では，「新型コロナウイルス感染予防のため発生した家庭の経済的な負担を軽減し」「子どもの健やかな成長を支援する」目的から， 2020年「4月28日から」2021年「3月31日までに子が生まれ」，同区に「子とともに住民登録がある保護者」に対して「子」「1人あたり10万円を支給」*1する取組を実施．
「特定の区分に特定の取扱」*2をする同取組．支給状況は，要観察．
