同意なく店名公表も コロナ対策県条例案(徳島新聞2020年9月17日)

  飯泉嘉門知事は16日の徳島県議会9月定例会本会議で、追加提案する新型コロナウイルス対策の条例案の詳細を明らかにした。クラスター(感染者集団)が発生した施設や店舗名の公表基準などを盛り込む。岡本富治氏(自民)の代表質問に答えた。

 知事は、公表基準のほか「安心して利用できる施設や店舗の見える化」「感染者やその家族、医療従事者に対する差別と誹謗中傷の禁止」が条例の柱になると説明。

 クラスターが発生し、感染者に接触した可能性がある人を把握できず感染拡大につながりかねない場合、施設名や店舗名を相手の同意なしに公表する。県の積極的疫学調査に協力し、適切な感染対策を施した場合は県が「安全宣言」するなど、公表後の支援策も盛り込む。

 事業者に対しては▽ガイドラインを順守していることを示す「ステッカー」の掲示▽感染発生状況を通知する「とくしまコロナお知らせシステム」への登録▽事業者版スマートライフ宣言の掲示―などを義務として明記する。

 知事は県内の現状について「感染は落ち着きを見せている」としつつ「県民生活や地域経済への深刻な影響は続いており、感染拡大への備えが急務だ」と述べた。

本記事では,徳島県における感染拡大対策の取組.

同県では,2020年「9月16日に開催された「令和2年9月定例会」*1における「提出予定の「新型コロナウイルス感染症対策」のための条例にどのような内容を盛り込み,どのような対策を速やかに講じようとしているのか」*2との質問に対して,本記事によると,同知事より,同条例案では「クラスターが発生し」「感染者に接触した可能性がある人を把握できず感染拡大につながりかねない場合」には「施設名や店舗名を相手の同意なしに公表する」規定を置くことが検討されていることが示された模様.

「不利益情報の公表」*3となる同条例案.規定内容は公表後,要観察. 

*1:徳島県HP(徳島県議会本会議の概要 )「令和2年 定例会の概要

*2:徳島県HPHP(徳島県議会トピックス)「令和2年 定例会の概要」「質 問 項 目 一 覧 表」(「令和2 年9月16日(水))

*3:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣,2019年)324頁.

行政法I 現代行政過程論 第4版

行政法I 現代行政過程論 第4版