東京都台東区、区内の妊婦に10万円支給（日本経済新聞2020年10月6日）
東京都台東区は区内に住む妊婦に10万円を支給する。新型コロナウイルスの影響で里帰りなどで家族の支援が受けづらく、出費がかさむことなどに配慮した。4月27日時点を基準日とし、同日以降継続して台東区民で、かつ妊娠していた人が対象。11月から申請の受け付けを始める。
基準日の時点で妊婦ならすでに出産済みでも受給できる。胎児1人につき10万円を支給するため、双子の場合は20万円となる。1700人分の給付を見込んでおり、事業規模は事務費を合わせて約1億7600万円。 23区では新宿区など複数の区が新生児に10万円の給付金を支給しているが、妊婦への給付金は初めてという。
本記事では，台東区における感染拡大対策の取組を紹介．
同区では，「新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金の基準日」である，2020年「4月27日」に「引き続き区の住民基本台帳に記載されている方」で，「基準日において妊婦である方」又は「基準日において胎児であり」「基準日の翌日以降に区の住民基本台帳に出生として記載された子と同一世帯の父親」を対象に「胎児1人につき10万円」*1を給付．
「個体別の把握」*2を企図する同取組。応募状況は、要観察。
*1:台東区HP（区政情報：区からのお知らせ：新型コロナウイルス感染症について：新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧）「台東区妊婦等応援特別給付金について」
*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会，2020年）96頁
