大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案 (共同通信2020年10月12日)

 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。15年以来2度目で政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めて。11月1日に投開票される。

 政治団体大阪維新の会は都構想によって大阪府と市の二重行政解消を実現すると主張。自民党共産党などは市民サービスが低下すると反対する。新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、市民は重い判断を迫られる。大阪維新日本維新の会の代表を務める松井一郎市長は、否決の場合、23年4月までの任期終了後政治家を引退すると明言している。

本記事では,大阪市における特別区設置の取組を紹介.

2020年「11月1日」*1に同市で実施される同住民投票が同年「10月12日」に「公示」*2.同投票で「投票できる」「範囲」は,「当該区の住民基本台帳に記録されている日本国民」で,2002年「9月2日までに生まれた方」で,2020年「6月1日までに大阪市内へ転入し」「その届出をされた」*3ものとなる.

投票に際しては,「大阪市を廃止し特別区を設置すること」に「賛成の場合」は「賛成」と「記入」,「大阪市を廃止し特別区を設置すること」に「反対の場合」は「反対」と「記入」し,同投票は「投票者数や投票率に関わらず成立」*4する

で記録した「2015年5月の住民投票*5.今回の投票結果も要確認.