横浜市、商店街のキャッシュレス促進 楽天と協定 (日本経済新聞2020年10月22日)
横浜市は22日、市内商店街のキャッシュレス決済導入を促進するため、楽天や楽天ペイメント(東京・港)と連携協定を結んだ。サービスの説明会を商店街向けに実施するほか、導入時にはステッカーや広告物の製作をサポートする。キャッシュレス導入の障壁を低くし、商店街の顧客増につなげる。
楽天ペイのほか、ネット注文や事前決済ができる「楽天リアルタイムテイクアウト」などを商店街に紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で注目される「非接触」や店舗滞在時間の削減にもつながるという。説明会などは楽天が担い、サービスの初期登録も支援する。
横浜市はキャッシュレス決済の導入を検討している商店街などに楽天のサービスを紹介する。市商業振興課は「民間活力で商店街のにぎわいを取り戻したい」と話す。
本記事では、横浜市における協定締結の取組を紹介。
同市では、両者と「「IT技術を活用した次世代型サービスによる商店 街等の賑わい創出」に関する連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき、「商店街等への来街・来店促進」、「商店街等のキャッシュレス決済導入支援」、「テイクアウトの利便性向」、「商店街等との連携に向けた情報提供」、「商店街等のPRに関する事項」*2を実施予定。
「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定。各事業の実施状況は、要観察。
*1:横浜市HP(市の情報・計画:広報・広聴・報道:記者発表:経済局:記者発表 2020年度:横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と連携し、IT技術を活用した商店街等の活性化に取り組みます)「横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と連携し、IT技術を活用した商店街等の活性化に取り組みます」(令和2年10月22日 経済局商業振興課)
*2:前掲注1・横浜市(横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と連携し、IT技術を活用した商店街等の活性化に取り組みます)
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。