「大阪都構想」再び否決 住民投票、僅差で市存続 (共同通信2020年11月2日)

 大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が1日実施され、僅差で反対が賛成を上回り否決となった。政令指定都市として存続する。否決は2015年の住民投票に続いて2度目で、都構想を推進してきた日本維新の会代表の松井一郎市長は23年春までの任期を全うした上で政界を引退する意向を表明した。維新にとって大きな打撃となる。

 吉村洋文大阪府知事は「否決という判断を尊重したい。僕自身が都構想に挑戦することはもうない」と述べた。松井氏は日本維新や地元組織の大阪維新の会の代表を退く時期について「国政政党と大阪維新は分けて考えたい」と述べた。

本記事では、大阪市における特別区設置の取組を紹介。

にて記録した同取組。投票の開票結果は、賛成が「675,829」票、反対は「692,996」*1票であり、 で記録した前回の投票結果に続き反対が多数となる。

同投票結果を踏まえた、今後の市と府間での運営での「多様なアイディアに基づく試行錯誤」*2の状況は、要観察。

*1:大阪市HP(組織から探す大阪市選挙管理委員会お知らせ)「開票結果

*2:宇野重規『民主主義とは何か』(講談社、2020年)、 259頁

民主主義とは何か (講談社現代新書)

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