東京都職員の賞与、10年ぶり引き下げ勧告 （日本経済新聞2020年10月30日）
東京都人事委員会は30日、小池百合子知事と都議会に対して、2020年度の都職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を0.10カ月分引き下げ4.55カ月分とするよう勧告した。引き下げを勧告するのはリーマン・ショック後の景気悪化を受けた10年度以来、10年ぶりとなる。
新型コロナウイルス流行の影響で景気が後退し、民間企業の支給額が下がったことを反映した。勧告通りに改定された場合、職員の平均年間給与は約4万円減る。月給に関しては改めて勧告する。
本記事では、東京都における人事委員会勧告を紹介。
同都の同委員会は、「 2020年10月30日」に同都知事に対して、「特別給（賞与）」を「年間支給月数」を「4.65月」から「0.10月分」を引き下げ「4.55月」*1と勧告。
「社会情勢に適応」*2する同取組。給与に関する勧告状況は要観察。
