給食費、学校徴収が７４％ 自治体への業務移管を要請―文科省（時事通信2020年11月04日）
文部科学省は４日、給食費の徴収・管理業務を７４．０％の教育委員会が学校に任せているとの全国調査結果を発表した。集めた現金の管理や未納の保護者への督促が教職員の負担になっていることから、同省は業務を市区町村などに移管する「公会計化」を進めるよう要請した。
学校給食を提供している全国１７９９の教委を対象に、昨年１２月１日時点の状況を尋ねた。市区町村などが直接、徴収・管理業務を行っていたのは２６．０％にとどまった。富山、宮崎両県は、公会計化した教委がゼロだった。
全体の３１．１％の教委が市区町村などへの業務移管を「準備・検討している」と答えた一方、４２．９％は「予定していない」と回答した。業務システムの導入経費を確保できないことなどが、移管が進まない理由となっている。
移管を予定していない教委の割合を都道府県別で見ると、佐賀（７６．５％）、熊本（７２．７％）、福島（６４．６％）の順で高かった。低かったのは、群馬（８．０％）、兵庫（１４．６％）、岩手（１４．７％）だった。
本記事では、文部科学省における学校給食費に関する調査結果を紹介。
同省が「学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校、夜間定時制高等学校を設置管理している教育委員会」に対して「学校給食費の公会計化等の推進状況」等を調査し「1799」の委員会からの回答によると、2019年「12月1日現在」「学校給食費の公会計化等」を「実施」している委員会が「438」と「26.0%」、「準備・検討している」委員会が「524」「31.1%」、他方で「実施を予定していない」委員会が「724」「42.9%」*1であったことを公表。
「食べることは生きることの基本」*2であるなか、学校給食費の徴収方法の推移は要観察。
*1:文部科学省HP（会見・報道・お知らせ：報道発表：令和2年度 報道発表：学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について（令和2年11月4日））「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」
*2:藤原辰史『給食の歴史』（岩波書店、2018年）255頁
