横浜市と東京・渋谷区が協定、スタートアップ支援で (日本経済新聞2020年11月18日)

 横浜市と東京都渋谷区は18日、スタートアップ企業の活動支援に関する連携協定を結んだ。実証実験の舞台を互いに提供したり、共同で規制緩和を政府に働きかけたりする内容。海外企業の誘致にも取り組み、大学や研究機関とも幅広い連携を目指す。

 横浜市は都心では難しいドローンの飛行実験に対応できる一方、スクランブル交差点など有名スポットを抱える渋谷区は発信力の高さが強み。両市区の強みを様々な実証実験に生かし、スタートアップ支援を図る。

 林文子市長は同日の締結式で「世界へ羽ばたく企業を生み出していく」と強調した。長谷部健区長は「現場の自治体がしっかり膝をつき合わせ、つながっていくことが重要だ」と述べた。

 政府は東京都や横浜市に関し、スタートアップの集積地を目指す「グローバル拠点都市」に選定している。

本記事では、横浜市と渋谷区における協定締結の取組を紹介。

本記事によると同市は同区では、「グローバル拠点都市の形成及びオープンイノベーションを実現することによ」る「地域の活性化に資することを目的」とした「グローバル拠点都市の形成及びオープンイノベーションの実現に関する連携協定」*1を締結。同協定では「スタートアップ・エコシステムの形成に関すること」、「両者のグローバル拠点都市への成長に必要な海外企業誘致施策に関すること」、「両者を世界有数のオープンイノベーション地域にするための施策に関すること」、「上記の事項に関連し有益な機会となる情報交換及び交流の促進に関すること」、「その他、相互に協力することが必要と認められること」を「連携協力事項」*2と規定する。

公-公協定として「横型協定」*3とも整理ができそうな同取組。具体的な連携状況は、要観察。