東京、飲食店に時短営業を再要請 ほぼ全域で28日から20日間（共同通信2020年11月25日）
東京都の小池百合子知事は25日、新型コロナ感染者の増加を受け臨時記者会見を開き、島しょ部を除く都内全域を対象に、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午後10時までとするよう再要請すると表明した。応じた場合には1事業者当たり40万円の協力金を支払う。都内での時短要請は9月15日以来。
都内は今月に入って1日当たりの感染者数が500人台の日も目立ち、重症者数も25日時点で緊急事態宣言解除後としては最多の54人に上っている。小池氏は「できるだけ外出を控え、外出する際は感染予防の対策を万全にしてほしい」と述べた。
本記事では、東京都における感染拡大対策の取組を紹介。
同都では、「特別区及び多摩地域の各市町村」で「酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に対して」、2020年「11月28日から12月17日まで」の間、「営業時間の短縮を要請」し、「全面的に協力」し、「感染防止のガイドラインを遵守し」「感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者等」を「対象」に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を「一律40万円」を「支給」*1する方針を提示。
「営業時間の短縮に応じた飲食店」を「協力金の対象」*2とする同取組。各事業者の営業時間の対応状況は、要確認。
