東京都、21年4月にデジタル局設置（日本経済新聞2020年11月27日）
東京都は27日、デジタル政策を担当する戦略政策情報推進本部を改組し、2021年4月に「デジタル局（仮称）」を設置すると発表した。民間と比べて遅れている行政のデジタル化を前に進めるとともに、最先端技術で地域を活性化させるけん引役として、局への格上げを目指す。
都は組織体制などの詳細を今後、詰める。21年2月に開会予定の都議会定例会に組織条例改正案を提出する方針だ。
都のデジタル政策は、元ヤフー社長の宮坂学副知事が主導し、同本部が実動部隊として動いてきた。デジタル局として体制を強化し、行政手続きのオンライン化やスマートフォンからの申請、都民の意見を踏まえたシステムの改善などに取り組む。
都庁内のデジタル化を進めるには国との連携が不可欠で、制度の見直しを求めていく。また、都内の区市町村のデジタル化を技術面から支援していくことも考えている。
本記事では、東京都における機構改革の方針を紹介。
同都では、「DX推進」を「進めるため」、「戦略政策情報推進本部」から「デジタル局(仮称)」と改、2021年「4月の始動に向け」た「具体案を早急に取りまとめ*1る方針が提示。
「自治体の政策目的に沿うように」*2設置が検討される同局。同局の分掌内容は、要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ：知事記者会見/令和2年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和2年11月）：小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年11月27日））「東京都 知事記者会見」7頁
*2:松井望「第9章 組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房、2012年）178頁
