明石市がLGBT家族にファミリーシップ制導入へ 全国初、１月から 兵庫（毎日新聞2020年12月10日）
兵庫県明石市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その子どもとの親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を2021年1月から導入すると発表した。民間企業では、親権を持てない同性パートナーの子どもを福利厚生の一環として社内制度の対象とするケースがあるが、市によると、自治体では全国初という。
新制度により、同性カップルは子どもも一緒に市営住宅への入居を申請できる。市立病院への入院時などにパートナーや子どもは親族同様の扱いが原則となる。民間業者も同様に対応するよう促す狙いがある。カップルの対象は20歳以上の市民で自認する性を問わず、性的少数者のほか、同性の友人同士も含め、他に配偶者がいないことが条件。市は2人や子どもとの関係を証明するカードを発行する。また、市はパートナー同士の取り決めを記載する公正証書の作成費用も全額補助する。性的少数者のカップルは民法上の夫婦の規定を模して、生活費の負担義務などを明記したり、認知症などの影響で判断力が衰える事態に備える任意後見契約をしたりするため公正証書を作成するケースがあるという。
市は20年4月、全国公募で性的少数者の当事者2人を職員に採用。当事者や家族から相談を受ける窓口も設けている。
パートナーシップ制度に法的効力はないが、性的少数者への理解を促す婚姻に準じた制度として15年に東京都渋谷区と世田谷区が導入し、60以上の自治体に広がっている。【浜本年弘】
本記事では、明石市におけるパートナーシップし制度の取組を紹介。
同市では「2021年」「1月8日（金）」から「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」*1を開始。同制度では、「互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合う」「パートナーシップ関係」であることを「表明した２者が市に届出をし」、同「市がその届出を受理したことを公に証明する」とともに、「２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合」には、「子どもを含む家族の関係を届け出てもらった場合」に「合わせて証明」*2をする。
*1:明石市HP（暮らし・コミュニティ ：LGBTQ+/SOGIE ）「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」
*2:前掲注１・明石市（明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度）
*3:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）188頁
