東京都職員の月給「据え置きを」 人事委が報告（日本経済新聞2020年12月18日）
東京都人事委員会は18日、小池百合子知事と都議会に対して、2020年の都職員の月給を据え置くよう報告した。据え置きは2年連続で、民間従業員との格差が小幅であることから改定を見送った。
人事委による調査の結果、都職員の月給は民間を195円上回っていたが、おおむね均衡していると判断した。一方で、期末・勤勉手当（ボーナス）は引き下げており、都職員の平均年収は約4万円減の約669万円になる。
人事委は都の人事制度や勤務環境などについて言及。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、採用試験や昇任選考でのオンラインの活用などを進める必要があると報告した。
本記事では、東京都における人事委員会からの報告を紹介。
同委員会からは、2020年「12月18日」に「職員の給与が民間従業員の給与を195円 (0.05%)上回っている」ものの、「この較差は小さく、公民の給与がおおむね均 衡していると言える状況である」として、「この較差では、給料表や諸手当に おいて適切な配分を行うことは困難である」「状況を勘案し」、「本年は、給料表及び諸手当による例月給の改 定を行わない」*1と報告。
「均衡原則」*2に基づく同報告。報告に基づく実施状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：人事委員会：都の給与勧告の内容が知りたい）「職員の給与に関する報告(意見)」9頁
*2:礒崎初仁、金井利之、伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版、2020年）、227頁
