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コロナ対応、保健師900人増員 2年間で、人件費など財政支援（共同通信2020年12月21日）

総務省は21日、新型コロナ感染拡大を受け、保健所で対応業務に当たる保健師を21～22年度の2年間で約900人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにした。職員人件費など必要経費に地方交付税を充てる。

　新型コロナ対応で各地の保健所では繁忙度が増しており、人手不足の解消が狙い。

　総務省によると、全国の保健所で感染症対応に当たる保健師は約1800人。これを21年度に約2250人、22年度には現行の1.5倍に当たる約2700人に増やす。

　例えば、人口約170万人の自治体で保健所が9カ所ある場合、保健師数を現行の24人から36人に増やすことを想定している。

本記事では、総務省における地方財政措置の取組方針を紹介。

同省では、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ」て、「保健所の恒常的な体制を強化する」目的から、「感染症対応業務に従事する保健師が現行の1.5倍となるよう」に、「2年間で900名増員する」「ために必要な地方財政措置を講ずる」*1方針を公表。

「新型コロナウィルス の感染拡大への対応」*2に伴う同取組。同職種の採用状況は、要観察。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 大臣会見・発言等）「武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年12月21日)」

*2:藤田由紀子「地方行政における「専門性」と技術職・専門職」『都市問題』vpl.111,2020年12月、44頁

都市問題 2020年 12 月号 [雑誌]