1都3県、年始からテレワーク推進 職員の出勤抑制(日本経済新聞2020年12月21日)

  東京都など1都3県の知事は21日のテレビ会議で、2021年1月4~8日を「テレワーク・休暇取得促進週間」にすると決めた。各都県職員の出勤を抑えるほか、民間企業にも休暇の分散などを呼びかけ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。

 東京都の小池百合子知事が提案し、3県の知事が賛同した。新型コロナ対策に携わる職員を除き出勤を抑える。埼玉県の大野元裕知事は「仕事始めの式を中止する」と述べたほか、神奈川県の黒岩祐治知事は出勤者を半数以下に抑えるよう幹部に指示したと明らかにした。

 年末年始に向けた共同メッセージも発信した。初詣に行く場合は三が日にこだわらず、混雑する日や時間帯を避けて参拝するよう呼びかける。小池氏は「静かなお正月を送っていただきたい」と述べた。

本記事では、東京都における感染拡大対策の取組を紹介。

同都では、「都庁における年末年始の勤務体制」として、2020年「12月28日」から2021年「1月8日」の間は、「感染症対策やライフラインの維持、窓口業務への従事職員等を除く」「原則全員」が「週4回を目安にテレワーク実施」し、「業務のため出勤が必要な職員はオフピーク通勤を徹底」*1する方針を提示。

「空間的に」各自の部屋で行う「実質的個室主義」*2ともなる同取組。協業の状況は、要観察。