＜新型コロナ＞埼玉の「積極的疫学調査」、現時点で継続 一部保健所で調査遅れ「国は基準を明確化して」（埼玉新聞2021年1月14日）
大野元裕埼玉県知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルス新規感染者の濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を見直す動きがあることについて「何の基準もなしに、『（感染状況が）厳しくなったのでやりません』というのは埼玉県としてはできない」と述べ、現時点では継続する考えを示した。
積極的疫学調査を巡っては、確認作業に手間を要することから、感染者数が増加したことに伴い、担当する保健所の業務負担を増大させることが指摘されている。神奈川県は9日以降、感染拡大を受け、この調査を大幅に縮小する方針を発表している。
大野知事は感染者が急増し、県内の一部保健所でも調査の取りまとめが遅れるケースが出ていることを明らかに、「極めて厳しい状況にある」と現状を説明。一方で「政府はこれまでも（積極的疫学調査が）日本が行う極めて有効な手段だと言ってきた。われわれもそれを信じて一生懸命やってきた」と強調し、調査についてはまずは国が基準を明確化すべきだとの考えを示した。
本記事では、埼玉県における感染拡大防止の取組を紹介。
同県では、2021年1月「8日から」「保健所」から「ひっぱがして」「本庁で」積極的「疫学調査を代行」*1して実施。2021年1月8日付の東京新聞では、「神奈川県」では、同年1月「9日から県内全域で大幅に縮小する」*2方針が報道される同調査。
同県による「協業」*3による同取組。実施状況は、要観察。
*1:埼玉県HP（新型コロナウイルス感染症総合サイト ： 新型コロナウイルス感染症に関する知事発言等について）「
*2:東京新聞（2021年1月8日付）「「感染蔓延で経路調査に意味なし」 神奈川県、感染経路や濃厚接触者の調査を原則やめると発表 全国初＜新型コロナ＞」
*3:礒崎初仁、金井利之、伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版、2020年）、201頁
