東京都、時短協力金を大企業にも 1店舗6万円で検討(日本経済新聞2021年1月18日) 

東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向を明らかにした。「大企業の店舗への協力金の支給を検討するよう指示した」と述べた。要請に応じず、午後8時以降も営業を続ける大企業の店舗に時短営業を促し、人の流れを抑える狙いだ。

2021年度当初予算案の編成に向けた知事査定後、記者団に明らかにした。「見回りを続ける中で、9割を超えて(時短要請に)協力をいただいている地域もあるが、確実に抑えられているわけではない。もう一歩、協力が必要だ」と述べた。

都はこれまで「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の事業者を協力金の支給対象としてきたが、外食チェーンを展開する大企業も含めるよう求める声が出ていた。

大企業の店舗への協力金は中小と同じ1店舗あたり1日6万円で検討している。いつから時短に応じた場合に協力金を支払うかなどの詳細を詰めている。大手でも要請に応じない企業がある一方、要請に応じて午後8時に営業を終えている企業もあり、要請を始めた1月8日に遡って支給するかも課題になるとみられる。

本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。

同都が2021年「1月18日」に開催した「令和3年度予算編成に係る知事査定」後の「知事囲み取材」*1にて、本記事によると、「営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金」を「現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向」が示された模様。

「鎮静」*2に向けた同取組。支給状況は要確認。

*1:東京都HP(都政情報 :都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページ財務局財政情報予算令和3年度予算)「令和3年度予算編成に係る知事査定の実施について」(令和3年1月6日、財務局)

*2:金井利之「排除の行政学」『都市問題』2020年7月,9頁 

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